米金融大手のリーマン・ブラザーズは15日、米連邦破産法11（Chapter 11）の適用申請を行うことを発表した。

　リーマン・ブラザーズは米サブプライムローンに関わる融資で126億ドル（約1兆3000億円）にも上る巨額の損失を計上。会社存続のために、韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行や、米大手銀バンク・オブ・アメリカ、英大手銀バークレイズなどと身売り交渉を進めてきましたが、決まらず今回の破産につながたったようです。

　米大手金融機関がこうした形で破産となるのは、インサイダー取引で1990年に破綻に追い込まれたドレクセル・バーナム・ランベール以来、約18年ぶりの出来事。

　リーマン・ブラザーズはライブドアが2005年にニッポン放送の株式取得を通じてフジテレビの買収を試みた際の資金供給源としても知られており、リスク性の高い取引を通じて近年、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、メリルリンチに続く第4位の地位にまで急速に勢いを伸ばしていた。

　日本の個人投資家の間では「リーマンキャットが通った後にはペンペン草も残らない」とハゲタカファンドの代名詞的存在として恐れられていた。

　しかし、最近では丸紅の偽造書類を巡る巨額詐欺事件で詐欺グループから約98億円の資金を騙し取られるなど、一攫千金を見込んだ稚拙な取引手法も目立っていたようです。

【Technobahn 2008/9/15 18:01】米リーマンブラザーズが破産、ライブドア事件でも暗躍した大手金融機関より参照

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<コメント>

名門リーマンが倒産し、メリルリンチがバンク・オブ・アメリカと合併しました。しかし、まだシティという巨大な火種が残っているようです。

この他にもアメリカの多数の地方銀行、欧州やアジア、ロシアなどの銀行がどの程度潰れていくのかは想像できません。

日本については、２０年ほど前に平成大不況を経験しており、当時の経験則から欧州やオイルマネーのバブルとは距離をおいていたことが幸いして、日本の金融機関はかなりの耐性があると思われます。

現在欧州はかなりの景気の冷え込みがおこり、ロシアも大減速、インドも停滞、東南アジアは慢性的なインフレで為替はほぼ勝ち目がない状態です。

オイルマネーで潤ったイスラム諸国もインフレひどくなっているようです。

中国や韓国に至っては壊滅といってもいいような状態になっています。

日本は輸出で成り立っている国ですので、購入先がなくなれば打撃は必至です。

しかし、世界経済が大低迷する中で、金融がしっかり機能していますので他国と比肩すると、大きな影響はないように思います。